今後、クレジットカード会社や銀行、保険会社などが保管すべき各種の伝票と保険金の請求書などが「電子文書」に変わる見通しだ。
政府は１８日、政府庁舎で李憲宰（イ・ホンジェ）副総理兼財政経済部長官が経済長官懇談会を開き、「電子文書利用促進策」を行うことにした。
同日の会議で政府は「電子文書利用促進法」を制定、紙文書の使用が義務付けられている１１７の法律のうち、３０を一括整備し、紙の生産と保管などにかかるコストを画期的に減らすことにした。
一括整備対象から外れた残り８７の法律も所管省庁別に改正し、上位法律で電子文書の利用を認めている場合、これを具体化するためのルールや告示などを制定、または改正することにした。
また、電子文書の安全性と信頼性を高めるため、ハッキングやコンピューターウィルスによる偽造・変造防止策をまとめ、電子公証制度の導入や公認電子文書保管所の設立を検討することにした。
このため、９月はじめまでに省庁別の具体的な電子文書促進策を策定・実施する方針だ。
産業資源部によると、紙文書の生産、流通、保管にかかるコストが、銀行界は一年で１５００億ウォン、クレジットカード業界は１２００億ウォン以上かかるものと推定された。
ただ、今回の方策が施行されても、個人に発給されるクレジットカードの領収証は、今のように紙文書として残る。一方、同日の経済長官懇談会で政府はサービス産業に競争力をつけるため、今年下半期から実務デザイナーと新世代デザイナーを毎月一人ずつ選び、海外進出を後押しすることにした。また、社会間接資本（ＳＯＣ）と産業設備など、エンジニア派遣サービスを発注する際に適用する「適格審査制」を「交渉による契約締結方式」と、段階的に転換することにした。
高其呈 koh@donga.com
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