在韓米軍のソウル竜山（ヨンサン）基地をはじめ米国から返還される基地の敷地を、国防部長官が用途変更できるようにする内容の特別法案を国防部がまとめ、論議を呼んでいる。
同法案が国会を通れば、これまでソウル市が推進してきた竜山基地民族公園建設計画は台無しになるとみられる。
１１日、国防部とソウル市によれば、国防部は来年４月施行をめどにこのような内容を柱とする「在韓米軍基地移転による平沢（ピョンテク）地域などの支援等に関する特別法案」を最近つくった。
同法案１２条２項は、在韓米軍に提供あるいは返還される土地に対し、国防部長官が用途地域の変更や都市計画施設の解除を要請した場合、建設交通部長官や該当自治体の長はそれを実行しなければならないという内容を盛り込んでいる。
国防部は同法案に基づき、自然緑地である竜山基地の一部を商業地域や準住居地域などと用途を変更してから売却し、米軍基地の移転費用に充てる計画を進めている。
ソウル市の関係者は「竜山基地は歴史性などを考慮して政府が国立公園に形成するのが望ましい。ソウル市が土地を買い入れて公園をつくることは事実上無理だ」という意見を出した。
さらに同関係者は、特別法案は国防部長官に事実上都市計画の権限を与えるなど超法的な内容を盛り込んでいると指摘した。
一方、国防部など関連機関協議機関である在韓米軍対策企画団は１１日、「問題の条項は自治体が任意に土地用途を変更すれば、財源調達に支障を来たす恐れがあるため、国防部と事前に協議するようにという趣旨だ」と釈明した。
企画団は「該当自治体と緊密な協議を経て返還敷地の処理方法を決めたい。特に、竜山の返還敷地は公園化企画諮問委員会を構成し、活用策を研究している」とした。
張康明 崔虎元 tesomiom@donga.com bestiger@donga.com
About Dong-A Ilbo