与野党議員２２人は４日、「派兵決定を原点から再検討するための朝食懇談会」を行い、早ければ今月の臨時国会に「派兵推進中断と原点からの再検討勧告決議案」を提出することにした。
勧告決議案は法的拘束力がない上、与野党指導部が成立に否定的なため、成立する可能性はないものの、決議案が国会に提出される場合、２月に国会の同意を取り付けたイラク追加派兵問題に対する国会レベルでの再議論が避けられず、外交的な波紋が予想される。
とくに、重要懸案を巡って与野党議員が超党派的に集まって同じ声を出したのは事実上初めてのことで、今後国家保安法改正を含めた各種懸案をめぐる国会内での議論と処理にも相当な影響を与えるものと見られる。
市民団体の「派兵反対国民行動」の主管で国会で開かれた同日の懇談会で、出席者たちは「イラク戦争は大義名分のない戦争で、最近のイラク情勢が戦後の平和復興支援という派兵目的を達することができない状態」ということで認識が一致した。また、「派兵推進を中断して、原点からこの問題を再検討することを勧告する決議案を進めることにし、今月中に勧告案を提出する」と明らかにした。
出席者らはまた、イラク追加派兵に対する国会レベルでの政策聴聞会を開くことにし、１０日与野党議員と市民団体による拡大懇談会を開いて「派兵決定を原点から再検討するための与野党議員及び市民社会団体の連帯の集い」（仮称）を立ち上げることにした。
ヨルリン・ウリ党の金元雄（キム・ウォンウン）議員は、「重大な国家的懸案に対しては党の利害を乗り越えて結集しなければならない。ウリ党だけで議員１５〜２０名が加わると予想されるので、党方針変更の議論もできるだろう」と主張した。ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表はこれについて、「イラク派兵問題は主要懸案なので、１７代国会議員の意見を収斂する過程を経て処理する予定だ」とだけ述べた。
一方、大統領府関係者は、「政界での様々な議論に耳を傾けて検討していくが、国益を考慮して派兵決定を下した政府の苦情も理解してほしい」と述べた。
国防部の高官は、「国際社会に韓国政府の派兵約束がよく知られており、派兵の手続きがほとんど大詰めの段階にきている状況下で、派兵中断は非常に危ない考え方だ。今は安全で効果的な復興支援活動に対する支援問題を話し合うべき時だ」と述べた。
李勳 尹鍾求 dreamland@donga.com jkmas@donga.com
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