国税庁「問責の監査ではない」

国税庁は３０日、中部地方国税庁への現場監査（２７日から）を皮切りに、監査院の「特別課題監査」を受けている、と発表した。国税庁・許炳翊（ホ・ビョンイック）監査課長は「今回の『特別監査』は、国税庁に何か誤りがあって行う『特別監査』ではなく、変則的な相続・贈与・違法な不労所得への課税実態に限って実施する特別課題監査であるだけだ」と説明した。

同課長は「監査院が、下調べの段階で、課税ミスの事例を捕捉したとの話は初耳」とし「（課税ミスの事例などを）監査を通じて重点的に調べ、糾明したいという考えの誤って伝えられたものと把握している」と付け加えた。許課長は、また「現場監査がスタートしてから間もないため、そうした話が出ているような段階ではないと聞いている」と話した。

車志完 cha@donga.com