監査院が、公共放送ＫＢＳテレビ（韓国放送公社）など公企業の放漫な経営を改善するため、監査院の内部組織として「公企業経営評価センター」を近く発足することを決めた。公企業の構造再編を常時監督するために設けられる同センターでは、公企業に外部機関による経営評価資料の提出を義務付け、構造再編の実績が振るわない場合、経営陣に責任も問う方針だ。
監査院の高官は２３日、「今回のＫＢＳテレビへの特別監査の結果で分かったように、監査院がこれまで数回にわたって是正を勧告したにもかかわらず、処罰条項のない制度的な弱点のため、構造再編がうやむやになった側面がある」とし「企業経営評価センターを発足し、監査院が直接常時監督を行う」と説明した。
同高官は「ＫＢＳテレビの場合、毎年、外部の独立した評価機関から経営評価を受けるよう義務付け、それを監査院に報告しなければならない」とし「監査院の公企業評価センターは、この資料に基づいて、経営評価の適正性や自主的な構造再編の実績についての再評価を行う計画だ」と話した。
監査院は、優先的に監査院が指摘した事項をきちんと履行しているかどうかを点検し、ＫＢＳテレビの自主的な構造再編の実績について「不十分だ」と判断された場合、国会に放送法の見直しを強力に勧告することにし△経営陣への問責△予算上の不利益を与えるなどの制裁策も検討しているもようだ。
とりわけ、ＫＢＳテレビのように政府投資機関管理基本法の対象に含まれない場合、放漫な経営事例が捕捉されても適切な制裁策がなかったが、今後は公共放送のアイデンティティを生かし、経営の効率化を図るため、人事と予算の配分などを通じて制度的な補完装置を設ける必要があるとのことだ。
監査院は、ＫＢＳテレビだけでなく、自主的な構造再編の実績が振るわない他の公企業に対しても、同センターが監視・監督を行うとの方針を固めた。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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