李経済副首相、「成長を通じた分配」強調

「成長や企業活動の足かせになっている規制を緩和するのが改革だ。また、現在の韓国経済において成長は選択ではなく必須事項である」。政府の「経済チーム首長」である李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官が「経済改革」と「成長と分配」をめぐる議論に対する見解を明確に示した。

李副首相は２１日、定例のブリーフィングと記者団との午餐懇談会で、「経済でいう改革というのは企業が市場でより自由でかつダイナミックに活動し、公正に競争できるように不合理な部分をなくすことだ」と述べて、このように強調した。また、こうした観点から経済成長や企業活動の足を引っ張っていることを規制とすれば、これを解くのが改革であって、そうした改革は必要だ」とつけ加えた。

李副首相の発言は、大統領府とヨルリン・ウリ党、公正取引委員会の一部で「大手企業規制」が経済改革の要だとする主張が提起されているなかで出たもので、相当な路線の差が見受けられる。

李副首相は成長と分配をめぐる議論についても、「韓国経済が適正水準の雇用を維持するためには年間４５〜５０万名の働き口を創出しなければならず、このためには年間５％台の成長率が求められる。このくらいの雇用を創出できる投資と成長が維持されなければ、経済の基本環境が整わない」と述べた。

さらに、「１９９０年代に米国で好景気が始まったのは、成長と雇用中心の経済政策によるものだった。国民経済の健全性を維持するためには、成長は選択事項ではなく必須事項である」と強く主張した。李副首相はまた、「経済が成長して働き口が増えてこそ底所得層の所得が増え、結果的に分配の不均衡が緩和される」と述べて、「成長を通じた分配」を重ねて強調した。

経済政策の方向性に関しては、「需要サイドからの物価圧力が現れない限り、投資活性化と雇用増大に向けたマクロ政策、通貨や金利政策の基調に変化はない」と明らかにした。

前日で就任１００日を迎えた李副首相は、「就任後、投資活性化、消費増進、市場安定などのために様々な対策を打ち出したので、投資が活発化することを期待したが、まだそうした兆候が見られなくて残念だ」と打ち明けた。

宋眞洽　 jinhup@donga.com