今年１０月課せられる総合土地税が、昨年より全国的に平均２９．８％引き上げられる見通しだ。
これを受け、納税者一人当たり平均３万１０００ウォン程度の総合土地税を昨年より多く支払うことを余儀なくされるものとみられる。
行政自治部（行自部）は、各市・郡・区が今年適用する総合土地税の課税標準額の適用割合を昨年比３ポイント引き上げるものの、市郡区別に加減調整権を発揮し、最高５ポイントから最低２ポイントまで引き上げるようにする適用割合基準案を１０日確定して発表した。
昨年、個別工事地価が全国平均１２．３％上がった上、今年の課税標準額の適用割合が３ポイント引き上げられた場合、総合土地税は全国的に平均２９．８％つり上げられるだろうと行自部は展望した。
このため、今年かけられる全体総合土地税は、１兆６４９９億ウォンだった昨年より４９２１億ウォン多い２兆１４２０億ウォンに増える見通しだ。また、納税者一人当たりの平均納税額も、昨年１０万４０００ウォンより３万１０００ウォン多い１３万５０００ウォン程度になるものとみられる。
とりわけ、昨年個別工事地価が２５．７％上がったソウルは、３ポイント引き上げられた課税標準適用割合が適用された場合、今年総合土地税は、昨年より平均５０％上がるものと予想される。特に、江南区（カンナムグ）と端草区（ソチョグ）、松坡区（ソンパグ）は昨年より６５％程度まで上がるものと行自部は予想している。
京畿道（キョンギド）は、昨年より３０％程度、その他の市道は１０〜２０％程度引き上げられた総合土地税が課せられる見通しだ。
行自部は、昨年３６．１％である全国平均課税標準額の適用割合を０６年まで５０％と引き上げるという方針を受け、今年から毎年課税標準額の適用割合を平均３ポイントずつ引き上げる計画だと述べた。
李賢斗 ruchi@donga.com
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