［社説］さらに企業の足を引っ張る公取法改正案

公正取引委員会が、大企業集団系列の金融・保険会社の議決権縮小、出資総額制限制度の一部補完、口座追跡権の復活などを含んだ公正取引法の改正案を立法予告した。外国資本による敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）の脅威を増大させ、大企業の投資マインドをさらに冷え込ませる恐れがある内容だ。

証券取引所に上場された１０大グループの系列会社の持分の半分ぐらいは外国人が保有している。ＳＫ事態からわかるように、大企業に対する外資の敵対的Ｍ＆Ａは引き続き行われるものと見られる。このような状況下で、大企業系列の金融・保険会社の議決権を３０％から１５％へと引き下げたのは、国内の代表的な企業の経営権が外資の手に渡されてもいいという宣言といわんばかりのものだ。

全国経済人連合会によると、１３グループのうち、９社がここ３年間出資総額制限制のため、新規投資ができなかったり、計画段階で投資を断念している。その金額だけで２兆２０００億ウォンに上る。現状がこうなのに、公取委は「出資総額規制は投資を妨げていない」という机上の理屈だけを掲げ、同制度の抜本的な改善を拒否している。

公取委は、大企業が設備投資より系列会社の持分確保に余念がなかったと批判する前に、その原因を自ら提供したのではないのかと反省すべきだ。汗と血を流して育てた企業が、人の手に渡されかねない状況下で、持分の確保に気を使わないで投資のみに専念できるものだろうか。また海外に出ればもっと簡単に稼げるのに、法律的な規制のみならず、法律以外の干渉までして企業の足を引っ張る国内に投資するような企業は少ない。

投資活性化を通じた雇用創出が真の目標ならば、政府が先頭に立って経営権に揺さぶりをかけるようなことは控えるべきだ。たいした実効性もない、いくつかの規制緩和策を投資活性化策だと打ち出すのではなく、企業が実際に脅威と不自由を感じる企業政策から見直すべきだ。