２２日、北朝鮮の平安北道龍川（ピョンアンブクト・ヨンチョン）駅で起きた爆発事故で、いまのところ１６１人が死亡し５人が行方不明となっており、１３００人が負傷を負ったものと暫定集計された。
国連人道主義業務調整局（ＯＣＨＡ）などで構成された国際調査団は２４日、龍川駅の事故現場を調査して平壤（ピョンヤン）に戻り、このような内容の２次報告書を発表した。
龍川郡災害対策委員会（張松根委員長）が、国際調査団に対して明らかにした被害状況によると、同日午後２時現在、１６１体の遺体が収容されており、負傷者１３００人のうち、３７０人が２０ｋｍほど離れた新義州（シンウィジュ）の病院などに運ばれた。死亡者の中には子ども７６人が含まれている。
また、１８５０軒の家屋が完全に倒壊したか半壊しており、８０００人あまりの被災者が臨時収容所に居所を移した。
駅周辺の公共施設は、１２ヵ所が完全に崩壊しており、１０ヵ所が部分的に崩壊している。さらに、龍川郡の上水道と電気、電話網が酷く破壊された。
さらに国際調査団は事故原因について、２２日に車両の線路交替作業を行っていたところへ、、それぞれ４０ｔの窒酸アンモニウムを積んだ貨車２両が燃料用オイルを積んだ貨車と衝突して起きたことを明らかにした。
この貨物は、白馬（ペクマ）−鉄山（チョルサン）灌漑地区に輸送される予定だった。
また、北朝鮮の官営朝鮮（チョソン）中央通信は２４日午前、初めて事故発生を伝え、「窒酸アンモニウムを積んだ貨車とタンクローリー車の線路を整備していたところへ、不注意から電気線に接触して爆発事故が発生した」と報じた。
国際調査団は、北朝鮮の医療システムが遅れているため、医療と被災者の収容に向けた国際支援が迅速に行われるべきだと指摘した。とりわけ、病院と臨時収容所、学校、公共施設の早急な修復が急がれると強調した。
調査団にはＯＣＨＡのほか、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連食料農業機関（ＦＡＯ）、国際赤十字社連盟（ＩＦＲＣ）、赤十字社国際委員会（ＩＣＲＣ）などが参加している。
現地の惨状が知られると、中国が２４日に１０００万人民元（約１５億ウォン）相当の救護物資を支援しており、ＯＣＨＡと国連開発計画（ＵＮＤＰ）がそれぞれ５万ドル（約６０００万ウォン）の緊急救護金を割り当てるなど、国際社会の支援が相次いでいる。
異鎭 leej@donga.com
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