［社説］経済、「失われた１年」

我が国の昨年度実質経済成長率が３．１％と暫定集計された。通貨危機に見舞われた翌年の１９９８年以後もっとも低い数値であり、０２年の７％に比べると半分にも及ばない。国民の購買力を示す国民総所得（ＧＮＩ）の実質的な伸び率も１．８％に止まった。１人当たりの名目国民所得は１０％上昇した１万２６４６ドルと、通貨危機以前の１９９６年の水準を回復したが、これは主に統計基準の変更による錯視効果とウォン高ドル安の影響によるものだ。

低成長が続いている中で、成長に寄与する輸出と内需の不均衡が急激に深まった。輸出の成長への寄与率が９８．２％である反面、内需の成長寄与率はわずか１．８％に過ぎなかった。輸出と内需の成長寄与率がそれぞれ４３％と５７％だった０２年に比較すると、内需基盤がほとんど崩壊したと言えるほどだ。国民の実質購買力はほとんど足踏み状態であるため、国内消費（民間の消費支出）はかえって１．４％減り、企業の設備投資も１．５％減少した。これは今後の成長潜在力を落とす要因でもある。

多重債務者が急増して４００万名に迫り、無職者の家庭が２５０万世帯に達した状況を画期的に改善しない限り、輸出と内需の均衡成長は期待しにくい。昨年１年間、韓国企業の投資と生産性向上の足を引っ張った反企業ムード、下向き平等主義、法を超越した集団利己主義を払いのけなければ、「失われた１年」で終るという保障がない。

政界と政府は総選挙用のＰＲ政策にばかり気を使っているときではない。企業の創意性とチャレンジ精神を束縛する法と制度を改革して、企業が経済に専念できるような雰囲気を作らなければならない。このまま行けば、中国など恐ろしい競争国に、永遠に立ち遅れてしまうだろう。今の失われた１年は、未来の１０年に等しい。