弾劾案可決、米日中の反応

米国国務省は１２日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾案が可決されたことについて、「事態を見守っている」と発表した。

国務省は弾劾案可決直後、声明を発表し、「我々は韓国から（弾劾案可決）の報道を把握している」として、「事態を注意深く見守っている」と話した。また、「ソウルにある駐韓米国大使館と接触している」とも付け加えた。

日本政府は内政不干渉原則を理由に公式論評はしなかった。日本の小泉純一郎首相は弾劾案可決直後、記者団から論評を要求された時、「韓国の問題であるため、私が話できるものではない」と発言を控えた。

しかし、外務省等では予想できなかった韓国政界の動きに戸惑いながら、今後の総選挙や南北関係に及ぼす影響を把握するため、情報収集に力を入れている。外務省の高位関係者は「韓日関係に直ちに影響を及ぼすことはないだろう」と評価した。

中国も公式反応を見せていないが、大変驚いたという。中国外交部は「国会が大統領を弾劾することがどうやって可能なのか」として、驚きを隠し切れなかったと、北京の外交消息筋は伝えた。

中国政府は金大中（キム・デジュン）前大統領の太陽政策と盧大統領の平和繁栄政策を支持してきたうえ、今後も韓国の対中国政策と北朝鮮の核問題解決のための６者協議に大きな変化がないことを願っていると、この消息筋は付け加えた。

ロシアは上半期に予定されている盧大統領のロシア訪問に影響を及ぼすのではと心配している。官営のイタルタス通信は「盧大統領のロシア訪問は我々の最も大きな関心事だ」と伝えた。