カメラフォンを活用した不法選挙運動監視システムが、４月１５日の総選挙に史上初めて導入される。中央選挙管理委員会は３月１５日ごろ、カメラフォンの保有者が選挙現場の各種不法行為を撮って届け出られる不法選挙運動申告センターを稼動することにした。
２７日、無線インターネット業界によると、選管は今回の総選挙を歴史上、一番クリーンで公明な選挙にするため、携帯電話所有者の不法選挙運動申告を受ける無線インターネットサービス「４１５モバイルステーション」を運営する計画だ。
この申告センターが稼動されると、カメラフォンを持っている人は自分の携帯電話で不法選挙運動の現場を撮影し選管の無線インターネットホームページにその場で届け出ることができる。
選管が届けられた通報内容を取り締まり要員に直ちに携帯電話で伝送すると、現場確認あるいは調査作業が行われることになる。選管は、これをきっかけに候補者の不法選挙運動と選挙現場で金品や飲食物が提供される行為などが大きく減るものと期待している。申告センターは、カメラフォンの映像のほか携帯の簡単メールでの申告も受け付け、各選挙区の候補者に対する情報も提供する。
選管のモバイルサービス支援業者のＫＴＦは、携帯電話の所有者が簡単に利用できるように無線インターネットの初期メニューに接続メニューを作って５桁の数字を入力すれば、すぐ申告センターにつながる「ホットナンバー」機能を提供する計画だ。
移動通信業界の関係者は、「現在国内の携帯電話加入者数は３４００万名、カメラフォンの普及代数は６００万台にのぼる。今回の総選挙では携帯電話がクリーンな選挙風土を造成する上で一役買うだろう」と述べた。
金泰韓 freewill@donga.com
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