最高検察庁中央捜査部（安大熙部長）は、大統領選間際にハンナラ党に入党して、２億ウォン前後のカネを受け取った疑いが持たれている１１人の政治家については、政治資金法違反の容疑などで起訴する案を積極的に検討している。
さらに検察は１９日、０２年の大統領選当時、政界に不法資金を渡した疑いのある大企業のトップや役員らに対する本格的な召喚捜査に取掛かったことを明らかにした。
安中央捜査部長はこの日「大統領選当時、政治家たちが不法資金を通常の政治資金と考えて受け取ったとしても、会計処理をしなかったり、選挙管理委員会に届け出なかった場合、政治資金法違反の疑いを適用できる」と述べた。
検察はまた、不法資金の募金に関わっていたり、選挙資金を個人的に流用した疑いで、優先召喚対象に挙がっている与野党の政治家４、５人のうち、召喚の日取りが決まった１、２人については、２０日ごろ召喚の通知を行うことにした。
検察はこの日、中堅建設会社の李重根（イ・ジュングン）（株）ブヨン会長を召喚して、大統領選当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補キャンプに渡した不法資金の規模と、秘密資金の造成経緯などを調査しており、容疑が立証され次第起訴することにした。
これに先立ち、検察は１８日、辛東仁（シン・ドンイン）ロッテショッピング社長を電撃召喚したのに続いて、日本に滞在している辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ副会長に対し、２０日午後２時ごろ出頭するよう通知した。
検察筋は「辛格浩（シン・ギョッコ）ロッテグループ会長に対する調査が必要だが、日本から帰国していないため、先に辛東彬副会長が帰国して調査を受けるように通知した」と話した。
検察はまた、先週から１９日まで、盧候補の選挙キャンプとハンナラ党に不法資金を渡した疑いで、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）グループ会長と、金俊起（キム・ジュンギ）東部（トンブ）グループ会長に対する召喚調査を行ったことを明らかにした。検察は、財閥の首脳および役員たちが、大統領選資金を渡す際に秘密資金を造成した経緯など、罪状について調べた後、起訴の可否を決めることにした。
丁偉用 viyonz@donga.com
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