北朝鮮とパキスタンの核技術やミサイル取引の真相をめぐって論争が続いている。
パキスタンの核科学者であるアブドル・カディル・カーン博士は最近、濃縮ウラン核技術を北朝鮮に移転したと認めた。しかし、パキスタン政府は、政府レベルで公式な取引はなかったという主張を繰り返している。
パキスタン外務省のマスド・カン報道官は９日、パキスタン軍の輸送機が０２年、北朝鮮へ行って来たことについて「携帯式地対空ミサイルを購入するためだった。（政府レベルでは）核技術の流出は一切なかった」と述べた。
北朝鮮の外務省報道官も１０日、パキスタンの核技術が北朝鮮に移転された可能性について「なんら根拠もない捏造されたデマだ」と一蹴した。
しかし、黄長鎏（ファン・ザンヨプ）元北朝鮮労働党書記は最近、東京新聞とのインタービューで、北朝鮮が９６年チョン・ビョンホ軍需工業担当書記をパキスタンに送り、協定を締結してからウランを利用した核兵器の開発に着手したことを明らかにした。
黄元書記によると、１ヵ月ほどのパキスタン出張から帰ってきたチョン書記が、当時国際担当書記だった黄氏に「これから、プルトニウムはいらない。ウラン２３５で（核兵器）が作れるようになった」と述べたという。
これと関連して情報専門家は、核技術の取引自体を秘密に付すべきであるため、技術移転などを公式化したり、政府間の協定で結ぶことはないだろうと受け止めている。しかし、北朝鮮から閣僚級要人が送られただけに、政府間の「水面下協定」を結んだ可能性は依然として残る。
一方、米国政策研究所のエイシャプ・ジョン首席研究委員は、カーン博士の告白で北朝鮮の濃縮ウラン核開発計画が、第２回６者協議の主な懸案として浮上し、交渉は難航するものと予想した。
金正眼 credo@donga.com
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