政府中央省庁１０の主要局長級職位の公開募集で、全員が他の部局から選ばれた。
これは、所属省庁の人事の相当数が任用されるだろうという当初の予測を破った結果で、公職社会に途方もない変化と波紋を与えるものとみられる。しかも、１０の公募職の中で、企画予算処が４、財政経済部（財経部）が３（調達庁含む）を占め、ポストを譲るようになった省庁の公務員から、不満の声が出るもの見込まれる。
中央人事委員会は２０日、△１０の局長級の公募、△２２の局長級人事交流対象者を確定し発表した。平均４．５倍の競争率を見せた今回の局長級公募で、農村構造改善事業など莫大な農村開発財源を配分する農林部・農村開発局長に、企画予算の分野で専門性を認められた企画予算処（予算処）の徐丙鎡（ソ・ビョンフン）局長が、教育人的資源部・大学支援局長には李鍾甲（イ・ジョンガップ）調達庁・原資材需給計画官が選定された。
中央人事委員会・人事政策審議官には行政自治部（行自部）の人事政策通であるチョン・ジンチョル報道官が、文化観光部（文化部）体育局長には南北体育交流の分野で経験豊富な統一部のチョ・ヨンナム局長が、保健福祉部・保健政策局長には財経部のチョン・ビョンテ国民生活局長が、それぞれ抜てきされた。
また、２２の局長級の人事交流対象者を選定したところ、技術国家試験出身の建設交通部（建交部）のファン・ヘソン技術安全局長が、社会間接資本（インフラ）関連事業の専門家という理由から予算処・予算管理局長に選定された。
情報技術（ＩＴ）産業を総括するユ・ヨンファン情報通信部（情通部）・情報通信政策局長と電子商取引を総括するチェ・ジュンヨン産業資源部（産資部）産業政策局長はポストを交換した。財経部・金融政策局長には金融監督委員会の金錫東（キム・ソクドン）監督政策第１局長が、財経部経済協力局長には外交通商部のアン・ホヨン多者通商局長が、財経部・国税審判原審判官には国税庁のイ・ビョンデ電算情報管理官が、それぞれ選ばれた。
総３２人にのぼる局長級人事対象者を、任用出身別に分類してみると、公務員国家試験２７人、技術国家試験３人、外務国家試験１人、特別採用１人だ。
趙昌鉉（チョ・チャンヒョン）中央人事委委員長は「職位公募では、新しい認識のもと業務を処理できるようにするため、なるべく他の部局で政策通に認められている局長を選抜し、局長級の交流対象者を選定する際は、該当分野の専門性、業務能力、行政経験などを考慮した」と語った。
李委員長は、また「今回の人事交流で、部局の利己主義と特定利益集団などの影響から抜け出し、国政課題を推進できる基盤を設けた」と述べた。
李鍾鎡 taylor55@donga.com
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