ハンナラ党は１１日、不法大統領選挙資金に対する検察の偏った捜査と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の事前選挙運動の是非を問うために、今月中に臨時国会召集を推進することにした。
洪思徳（ホン・サドク）院内総務は同日昼、ハンナラ党本部で記者懇話会を開き、「検察の大統領選挙資金捜査が、ハンナラ党に偏り公正ではなく、盧大統領の事前選挙運動に対する特段の対策が必要だ」として、このように明らかにした。
洪総務はさらに、「現政権が、監獄に送りたい人々や過去の一等功臣を大半処理したので、国会を召集しても『防弾国会』と言う者はいないだろう」とし、「盧武鉉陣営を絶対聖域として残している検察捜査や、大統領が陣頭指揮する事前選挙運動の不当性を問うために、早急な国会召集が必要だ」と強調した。
ハンナラ党は、臨時国会を開いて、康錦実（カン・グムシル）法務長官に対して、検察の大統領選挙資金捜査の公平性問題を集中的に追及する予定だ。
院内過半数の議席を確保したハンナラ党は、ひとまず民主党や自民連とともに臨時国会を召集して、大統領選挙資金特別検事（特検）などを論議する方針だ。しかしヨルリン・ウリ党が１月の臨時国会召集に反対しており、難航が予想される。
民主党の劉容泰（ユ・ヨンテ）院内代表は同日、「１月に臨時国会を召集すれば、検察の大統領選挙資金捜査の妨害をする『新たな防弾国会』という非難を浴びることになる」と話した。
鄭然旭 夫亨權 jyw11@donga.com bookum90@donga.com
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