［社説］北朝鮮核危機の中でまた１年を過ごすのか

北朝鮮核問題は、依然として、韓半島の最大不安要因だ。当然、今年の韓国外交と対北政策の最優先課題としなければならない。さらに、昨年末にフセイン元イラク大統領が拘束され、リビアが大量破壊兵器の放棄を宣言したことで、状況がより緊迫しており、北朝鮮は選択を強いられているといえる。

北朝鮮が進むべき道は明白だ。北朝鮮自身が新年共同社説で「対話を通じた平和的方法で解決する」と明らかにした。北朝鮮が来週米国代表団の寧辺（ヨンビョン）核施設への立ち入りを容認したという知らせも、北朝鮮の肯定的変化を期待させる。パウエル米国務長官も一昨日、北朝鮮の核問題について言及し「韓半島の平和と和解を追求する」と強調した。

問題は平和的解決に進むための米朝の戦略の相違だ。北朝鮮は「米国の強硬政策には超強硬に対応する」とし、パウエル長官は「脅威に対して保証したり脅迫に屈服して誘引策を提供したりはしない」と強調した。このギャップを埋めるのが政府の仕事だ。

政府が北朝鮮核問題を主導して解決する意志があるなら、緊迫した状況にふさわしい対応をしなければならない。北朝鮮核問題が３年もの間韓国の肩をおさえつけているが、関連諸国は６者協議の再開を目前にして踏み込めずにいる。政府が暗たんたる現実を直視して必ず突破口を見出すという決心をする時が来た。北朝鮮核問題のタイムテーブルを無制限に長引かせることはできない。北朝鮮が３月末までに事態の進展に向けた措置を取らなければ、米国が強硬対応に出るという報道は、期限を予告するような不安感を伴う。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が新年の辞で強調した経済活力の回復も、北朝鮮核問題が解決されてこそ可能だ。解決の糸口を見出すために、首脳外交を稼動させるのもひとつの方法だ。また１年を危機の中で過ごしてはならない。