科学技術関連省庁、総合評価システムを法制化

新年の上半期までに産業資源部（産資部）と情報通信部（情通部）など科学技術関連省庁に対する総合評価システムが構築される。

また、省庁間に重複している科学技術関連業務も科学技術部（科技部）を中心に再調整される。

呉明（オ・ミョン）科学技術部長官は昨年１２月３１日の記者懇談会で「２００４年上半期までに、産資部と情通部はもちろん、建設交通部、環境部、国防部など科学技術と関連のある政府省庁の成果を総合評価するシステムを設けて法制化する」ことを明らかにした。

呉長官は、また「その過程で国全体の科学技術管理体系を一括調整し、科技部と関連する政策を総括し企画する役割を担当することになる」と加えた。呉長官は、とくに「かつての科学技術処が独立の科学技術部に格上げされたものの、それがために政府全体の政策の流れを見逃すという逆効果を生んだ」とし、「科技部が科学技術関連業務を総括するためには、副首相クラスの省庁に変わるか、委員会の形を使う方法も考えられる」と話した。

これと関連して省庁間の利害が複雑に絡み議論を呼んでいた次世代１０大成長エンジン産業は、科技部が主導的に推進していくことでまとまった。

また科学技術人材を育成するため、近いうちに破格の処遇改善を図った方策を打ち出す方針だ。

高其呈 koh@donga.com