与党民主党内の新党推進派は、４日、党務会議で党大会召集案の議決が不発に終わったことを受け、独自に新党立ち上げを推し進めることにした。
新党派はこれに向け一両日中に党内に新党創党予備機構を設置した後、集団離党し、来月半ばをめどに発起人大会を経て「創党準備委員会（創準委）」を発足させ、選管委に登録するなど、本格的に創党に向けた手続きに乗り出す予定だ。
このため、民主党は事実上、分党状態に入り、来年４月の総選挙を控えて政界全体が激しい再編の風に揺れ動く見通しだ。
新党派は同日午後、新党推進を話し合う全体会議を開き、「党内の諸勢力と連帯して国民参加型の新党を進め、総選挙勝利に向けて早速新党の推進日程を確定する」という内容の新党創党声明書を採択した。
新党派が立ち上げる創党予備機構は、地方区４２人と全国区１１人を含めた現役議員５３人や院外党務委員・支部委員長ら１００人で構成される。予備機構の委員は当分民主党の党籍を維持するが、近いうちに離党届けを集めて金元基（キン・ウォンギ）新党推進委議長に提出した後、創準委登録と同時に集団離党に踏み切るということにも意見が一致した。
新党派の幹部は、「創党予備機構は、秋夕（チュソク、旧暦のお盆）連休前までに設置を完了し、離党と創準委発足は国政監査（２２日〜来月１１日）が終わった後の来月２０日までに完了する」と述べた。同氏はまた、「１２月末までに地区党と中央党創党の手続きを終えて、来年１月末までに上向き式公認を通じた１７代総選挙候補者を確定する方針だ」と述べた。
これについて、非主流派の朴相千（パク・サンチョン）最高委員は、「正統性のある民主党内に別の創党予備機構を設けることはあってはならない害党行為だ。党の分裂をもたらすことをやめて、新党を進めるならば、離党してからやればいい」と述べ、創党予備機構を認められないという立場を明確に示した。
これに先立って、同日午前から開かれた党務会議で、鄭大哲（チョン・デチョル）代表は、党大会召集案件に対する討論終結と票決を試みたが、非主流の党役員が力ずくで阻止したため、物理的な衝突を招き、２回の停会のすえ、会議が霧散した。
朴成遠 swpark@donga.com
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