福祉部、仁川特区内の外資系病院で韓国人の診療も検討

仁川（インチョン）経済自由区域内に韓国資本と外国資本が参加する１０００病床規模の外国病院の設立が推進されている。政府は、この病院で経済特区内の外国人はもちろん、韓国人の診療も認める案を愼重に検討することにした。

金花中（キム・ファジュン）保健福祉部長官は１４日、記者懇談会を開き、仁川経済自由区域に０８年まで外国病院の設立を認めて「北東アジアの中心病院」に育成すると明らかにした。

福祉部は北東アジア中心病院を通じて、中国、日本、台湾などの患者誘致はもちろん、外国に治療を受けに行く韓国人（年間２０００〜３０００人に推算）を引き入れるという考えだ。

現在、仁川経済自由区域に設立意思を表明している外国係病院は米国のジョンーズホップキンス、ハーバード医学大学附属病院、ＭＤアンダーソンなどという。

特に、金長官は仁川経済自由区域の事例を、今後経済自由区域に指定する予定である釜山（プサン）、光陽（クァンヤン）などに拡大するかどうかも検討する予定だと説明した。福祉部は経済自由区域内に総合病院級の外国病院一つだけを認める方針だ。北東アジアの中心病院は国内資本と外国資本の参加で推進する案が有力に検討されている。

金長官は、外国病院の設立のために「経済自由区域の指定と運営に関する法律」の改正を含めて、制度改善と支援策などを経済自由区域委員会、仁川広域市などと協議することはもちろん、関連団体の意見収拾も併行すると語った。

しかし、外国病院の韓国人利用問題はこれから愼重に検討すると明らかにして、韓国人の利用についてはまだ未知数だ。

特に、外国病院で診療を受ける場合、健康保険が適用されないことから、治療費が相当額に達するものとみられ、庶民の利用は事実上不可能と思われる。このため、市民団体などが外国係病院の設立に強く反発していて注目される。

経済正義実践市民連合（経実連）などの市民団体は外国係病院での診療が認められれば、公共医療機関の根幹を揺るがす恐れがあるとし、福祉部の今回の方針に反対する意思を明らかにした。

特に、外国病院での韓国人の治療が可能になった場合、一部の富裕層だけが利用する可能性が高いため、「金のある人のための病院」になるだろうというのが市民団体の見解であり、推進過程に議論が予想される。

金東元 daviskim@donga.com