大統領府の休暇費に国民監査申請 民主労働党

大統領府が先月、職員４９８人に休暇費の名目で最高１００万ウォンなど合計３億余ウォンを支払ったことに対し、民主労働党が国民監査を請求することにした。

民主労働党の腐敗追放運動本部（李文玉本部長）は１０日、「政府予算編成指針にもない休暇費を支払うため、給料を過剰策定し、偽造文書を作成した可能性が高い」とし、「国民６０４人の署名をもって１１日午前、監査院に国民監査を請求する予定だ」と語った。

李本部長は「駙瓦臺は夏期休暇費を給料予算から転用したと言っているが、予算書項目に夏期休暇費項目がないため、虚偽の給料書類を作って資金を引き出した可能性が高い」と語った。

jameshuh@donga.com