５月２日から２週間運送を拒否し「物流大乱」をもたらした全国運送荷役労組傘下の貨物連帯所属の持ち込みトラック車主たちが、今月２０日にも２次集団行動に乗り出すもようだ。
貨物連帯は４日、ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）区の全国民主労働組合総連盟（民主労組）で記者会見を行い、「１９日まで労使・労政交渉を続け、合意が行われない場合は２０日以後、運送拒否に入る」と発表した。
貨物連帯は７月２１〜３１日に行われた組合員の賛否投票で、投票率７２．９％に賛成９０．３％で運送拒否を決議している。
貨物連帯は「貨主及び運送会社との運賃交渉が進まず、最近借金返済の催促に苦しむ組合員が自殺するなど、貨物労働者の現状は爆発寸前だ」と集団行動宣言の背景を説明した。
また貨物連帯は政府に対しても、５月１５日に結んだ１１項目の合意を積極的に履行することを求めた。当時政府が産災保険への加入特恵、多段階斡旋の取り締まりなど中間搾取構造の改善、休憩所の諸施設拡充などを約束したが、これを十分に守っていないとしている。
貨物連帯の関係者は「現場では今でも貨物運送を拒否しようという声が高いが、話し合いと折り合いを通じた解決を求める意味で時期を２０日以後に延ばした」と話している。
この関係者は「コンテナー貨物とセメント貨物は中央集中交渉を再開し、一般貨物は７日から三星（サムスン）電子などの荷主と直接交渉することを提案している。もし彼らがこの交渉を拒否する場合、２０日という時限に関係なく多様な方法で集団行動に入る」と話した。
一方、政府は同日、建設交通部長官主催で関係省庁次官会議を開き、運送料の交渉が円満に解決するよう積極的に支援する一方で、貨物連帯の集団行動には前もって公権力を配置して初期に厳しく対処し、建設交通部の主管で非常輸送対策を稼動させることにした。
また、政府は運送拒否による被害に対しては損害賠償請求、契約解約、刑事告発などで強力に対応することを荷主及び運送会社に勧告しており、三星電子、ポスコなど、１２の荷主企業は不法な集団行動が行われたときには、民事上の損害賠償を請求する方法を積極的に検討することにした。
鄭景駿 黃在成 news91@donga.com jsonhng@donga.com
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