経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国の中で、韓国人が日本人と並んで一番年をとってまで働いているという分析が出た。
これは平均寿命が高くなったのにも原因があるが、韓国では年金制度など老後生活の安定のための社会安全保障制度が十分に整備されていないことが背景にあると指摘された。
財政経済部（財経部）が２７日発表した「２００３年ＯＥＣＤ韓国経済報告書」によると、仕事をやめて完全に「引退」する年齢である「労働引退年齢」は１９９４〜９９年を基準に韓国の男性が平均６７．１歳、女性が６７．５歳だった。ＯＥＣＤメンバー国では男性は２位、女性は１位だった。
日本は男性１位（６９．１歳）、女性２位（６６．０歳）で、全体的に韓国と並んでＯＥＣＤメンバー国の中で「労働引退年齢」が一番高かった。
また、米国は男女がそれぞれ６５．１歳と６４．２歳だった。それに対し、比較的社会保障制度がよく整っている欧州の場合、ドイツがそれぞれ６０．５歳と６０．８歳だったほか、大部分の国は６０歳前後だった。
全体労働力で６５歳以上が占める高齢層労働力の参加率も、韓国が平均２９．６％で△日本２１．８％△米国１３．１％△ドイツ５．０％△英国４．８％よりずっと高かった。
ＯＥＣＤの報告書は「韓国の老人は貧困からの脱却と家計収入を増やすために働いている場合が多く、老人の労働力参加率がメンバー国の中で一番高い方だ。老人の貧困問題を解決するのが今後の社会的な課題になるだろう。そこで退職所得システムを開発する必要がある」と指摘した。
金光賢 kkh@donga.com
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