ＳＫグローバル債権団は、遅くとも来週の末までには事前整理計画案（Pre-Pack）をまとめて法廷管理（日本の会社更生に当たる）を申請することを最終決定した。このため、ＳＫ㈱の理事会は来週末までにＳＫグローバルからもらわなければならない帳付け売上げ金の８５００億ウォン（最大１兆ウォン）について出資転換を決議しなければならない。
しかし、海外債権団が国内債権団の法廷管理申請決定に強く反発する一方、争点になっている債券割引売却（Cash-Buyout）について追加交渉を行うと明らかにしているため、結果が注目される。
ＳＫグローバルの債権団は、２４日、ソウル銀行会館で全体会議を開き、ＳＫグローバル法廷管理申請案件を８０．８％（債券額基準）の賛成で通過させたと明らかにした。債権団はまた、ＳＫグローバルの無担保債券５兆３０７０億ウォンのうち、１兆７０００億ウォンは債券割引売却を適用し、元金の２８％だけを受けて残りは免除することにした。さらに、８５００億ウォンを出資転換し、残りの債券は金利を５％引き下げて９年間で償還してもらうことにした。
債権団は証券取引所の規定にのっとって法廷管理を申請すれば、自動的に上場廃止されることを防ぐため、裁判所に上場廃止禁止の仮処分を申し込むことにした。
海外債権団に対しては、ＳＫグローバル海外現地法の清算配当金（平均１４．３％）を先に支払い、残りのＳＫグローバル本社に対する保証債券については元金の９％だけを支払うことにした。
これについて海外債権団の代表として参加したガイ・イシャウッド（スタンダード・チャータード銀行）は、「海外債権団の保証債務を差別待遇するのは不当だ。法廷管理の申請で不利益を被ることになれば、三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）、ＬＧなど、韓国企業に対する信用供与の限度を減らす」と警告した。
金勝猷（キム・スンユ）ハナ銀行頭取は会議が終わった後、「法廷管理の申請までに約２週間の交渉期間が残っている。海外債権団が４３％の債券割引売却の割合を受け入れれば交渉を再開できる」と述べ、再交渉の可能性を残した。
金斗英 nirvana1@donga.com
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