消費者が肌で感じる景況感が、通貨危機以来の最悪であることがわかった。また6ヵ月後の景気や生活水準に対しても今より悪化すると予想する人が多く、当分の間、消費心理の回復は見込めないとみられる。
統計庁が15日に発表した「6月の消費者展望調査結果」によると、消費者評価指数は62.7で5月より4.3ポイント落ちた。これは統計が作成され始めた98年11月以来最も低い数値だ。
消費者評価指数とは、消費者が現在感じている景気と生活水準を6ヵ月前と比較評価したもの。100を基準に数値が低いほど否定的評価が肯定的評価より高いことを意味する。構成項目別では景気が48.9、生活水準は76.6だった。
統計庁の田信愛(チョン・シネ)統計分析課長は「景気に対する消費者評価指数が50を割り込んだのは、消費者の4分の3以上が6ヵ月前より景気が悪化したと思っていることを意味する」と説明した。
6ヵ月後の景気と生活水準などに対する期待を表わす消費者期待指数は91.7で、前月の94.5に比べ2.8ポイントが下がった。
構成項目別の消費者期待指数は△景気85.5△生活水準95.7△消費支出97.8△耐久消費財購買89.4△外食娯楽文化活動86.2などだった。
この他、1年前より家計収入が増えたという消費者は18.6%に過ぎなかった反面、家計収入が減ったという消費者は37.9%だった。
三星(サムスン)経済研究所の李志勳(イ・ジフン)首席研究員は「評価指数と期待指数が4月と5月の2ヵ月間、連続して上がり『3月に底を打った』という分析が多数派だった。しかし、6月に再び下落に転じたことから、第3四半期(7〜9月)にも消費心理の回復を期待するのはむずかしいと思われる」と言った。
一方、政府は14日に発表した下半期(7〜12月)の経済展望で、「実質所得の増加と株価上昇などによって消費が徐々に回復する可能性はあるが、315万人にのぼる信用不良者問題などが残っているため速度は緩いだろう」と見通した。
千光巖 iam@donga.com






