政府が教育改革を進めるため、大統領諮問機関として今月内に発足させる予定の教育革新委員会（教育革新委）準備チームの人的構成が特定の性向に偏っている上に、公聴会と関連法令の制定手続きが一気に進み、前もって意図した方向に向かわせようとするのではないかという疑念の声があがっている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は大統領選で父母団体、教員団体などの教育の主体を参加させ、教育改革と教育の懸案を調整できる教育革新機関づくりを公約として提示し、４月にこのための準備チームの教育改革推進団を設置して運営している。
▲準備チームの偏在性への議論〓しかし、組織の枠組みを設ける教育改革推進団は、初期から常勤メンバーが参加政府と「コード」の合う特定性向の人物で構成され、教育界の多様な意見を収集するのには限界があるという指摘だ。準備チームは１３人で、大統領府の政策管理秘書官がチーム長を務めており、教育人的資源部（教育部）で６人が支援チームに派遣されている。このうち、実務的な業務を担当する常勤チームのメンバー５人の性向に対し、韓国教職員総連盟などで異議をとなえている。
ここには京畿道安養市（キョンギド・アンヤンシ）市長選挙に民主党候補として出馬した李ジョンテ博士が幹事として働いており、政権引継ぎ委員会諮問委員と全国教職員労働組合（全教組）の政策局長を務めたハン・マンチュン教育改革市民運動連帯の政策室長、 全教組副委員長出身の金ヒョンジュン・ヨンシン高校教師、アン・ソンヒ真の教育父母会の政策委員、金チャンギュ博士の５人が働いている。
また、もっとも重要な教育革新委員会の委員長には参加政府の初代教育副首相に取りざたされた全聖恩（チョン・ソンウン）居昌郡（コチャングン）セッピョル中学校校長が、再び取り上げられている。
▲公聴会の立法予告〓教育部は教育革新委員会を組織するための教育界の意見を収拾するため、先月２１日「参加政府の教育改革の方向と課題」という主題で公聴会を開いた。
この席で李ジョンテ幹事が、参加政府の教育改革の課題と教育革新委員会の性格などに対する主題を発表した。
しかし、教育部は同日、公聴会の内容とはかかわりのない教育革新委の規定を作るため、大統領令（案）を立法予告した。予告期間を７日しか与えず、公聴会が意見の収集のためよりは、形作りのための様式手続きに過ぎないだという指摘だ。立法予告の期間は通常２０日程度にするのが一般的だ。
これに対して教育部は「国民の生活と密接なかかわりのない場合、予告期間を短縮したり予告しないこともありうる」と釈明した。
しかし、ユ・ホドゥ韓国教育政策研究所長は「推進団から特定性向のメンバーで構成し、さらにこれらを専門委員会の幹事に配置しようとする動きがあって、組織が偏在する可能性がある。とくに、公聴会の内容を含めず、立法予告するなど、都合にあわせたやり方で進めている」と指摘した。
▲諮問機関、膨大すぎ〓教育革新委員会は本委員会、専門委員、諮問委員会まで合わせれば、委員が２００人あまりにもなる可能性があり、諮問機関が膨大すぎるという指摘もある。
また、これらの委員会で私立学校法の改定、教師および父母界の法制化、校長選出補職制など、敏感な事案を取り扱うものとみられ、教育界の論争は必至とみられる。
公聴会に参加していた韓国大学教育協議会の李ヒョンチョン事務総長は、「教育革新委が偏在性を持ったまま、論争となっている国内の教育問題についての判断や決定を行うことになれば、国民からコンセンサスを得られにくいだろう。教育界全体をカバーし、世界的な教育の流れと韓国教育の方向が提示できる方向に向かうべきだ」とアドバイスした。
inchul@donga.com
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