教師団体が人権委のＣＳ転換勧告を拒否

韓国教職員団体総連合会（教総）所属の小中高校の情報担当教師３５０人余りは、１７日午後、ソウル瑞草区牛眠洞（ソチョク・ウミョンドン）の教総講堂で、「ＮＥＩＳ対策協議に向けた学校情報担当教師会議」を開いた。

教師たちは、会議で教育人的資源部（教育部）が国家人権委員会（人権委）の勧告を受け、ＮＥＩＳの一部領域をＣＳに転換した場合、ＣＳ業務を拒否することを決議した。また、人権委側に「ＣＳがＮＥＩＳよりセキュリティが脆弱なため、人権侵害のおそれが大きい」という内容をもちかけ、政府責任者の問責を要求することにした。

教師たちは続いて「全国情報担当教師協議会」を構成し、このような要求を通すため組織的に対応することにした。

教師たちは「ＣＳは学校ベースで運営されるため、ＮＥＩＳよりセキュリティが不十分で、人権侵害の要素がより大きい。にもかかわらず、人権委がＮＥＩＳの一部領域が人権侵害の可能性があるということだけを取り上げてＣＳへ戻るように決めたのは、現場と情報化に対する無知によるものだ」と指摘した。

京畿道富川市（キョンギド・プチョンシ）のユン教師は「一線の学校の３０％は、ＣＳセキュリティ・システムを欠いており、残りも第１段階の防火壁を設置したのがすべてだ。中学生でさえもハッキングできるようなＣＳを、どのように補完しろということか」と反問した。

ソウルのある教師は「人権委は人権侵害の要素があるかどうかだけを判断すればいいのに、ＣＳへの転換まで勧告したのは越権だ。ＣＳへ戻った場合、ＣＳを人権委に提訴すべきだ」と主張した。

教育部は１９日、教員団体、父母団体などで構成された「教育行政情報化委員会」を開いてから、２０日、市道教育監会議で人権委の勧告を受け入れるかどうかを最終的に確定する計画だ。

一方、国家セキュリティ専門機関の国家セキュリティ技術研究所、セキュリティ会社のシキュアイドットコムと韓国情報認証（株）は、ＮＥＩＳとＣＳのセキュリティ能力に対して教育部に提出した報告書で「ＣＳはＮＥＩＳよりセキュリティ機能が大きく落ちる。ＣＳは維持、補修、改善などの総合措置が講じられない限り、情報漏れ、ハッキングなど、セキュリティ問題の解決が難しい」という見解を明らかにした。また「 ＣＳのセキュリティを強化するには、現実的に多くの投資と長期間の時間が必要だ」と付け加えた。

シキュアイドットコムは「ＣＳは、学校全体にインターネットが張り巡らされていない時期のものであるため、アクセス制御、システム補完、施設補完、運営管理など、全般的にセキュリティ水準が脆弱な構造になっている」と話している。

inchul@donga.com