盧大統領、不動産価格安定に積極的な対処を指示

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は７日、大統領府の首席秘書官・補佐官会議で不動産価格安定対策に関し、「保有税を引き上げ、課税標準を現実的なものにする案を導入するなど、不動産価格安定のため確実かつ積極的に対処して欲しい」と指示した。

盧大統領は「不動産価格が上がれば庶民の住居生活が不安定になり、特にバブルが生じる場合には経済に及ぼす影響が大きいだけに、不動産価格の確実な安定に向けきちんと対策を立てて積極的に対処しなければなない」と述べたと、宋敬熙（ソン・ギョンヒ）大統領府報道官が発表した。

また盧大統領は首都圏への集中問題に関し「多様な直接規制方式の首都圏集中抑制策があるが、果たしてこのような規制が首都圏への集中を抑える効果があるのか、それとも企業を制約するだけで国家競争力を下げるのではないか、科学的かつ実証的な分析をすべきだ」とし、「その結果に基づき首都圏分散と均衡の取れた国家発展の秩序を見直すべきだ」と述べた。

一方、政府は９日、社会経済関係長官会議を開き、不動産価格安定などの庶民生活安定対策を論議して関連対策を発表する予定だ。

崔永海 yhchoi65@donga.com