［社説］検察の安氏捜査に「見逃し捜査」の疑問がある

検察が、盧武鉉 （ノ・ムヒョン）大統領の側近である安熙正 （アン・ヒジョン）氏に政治資金法を適用したことは、捜査の飛び火がもっと高いところに拡大することを防ぐためという疑惑が持たれている。

盧武鉉陣営に合流する前にカネを受け取った廉東淵 （ヨム・ドンヨン）氏には不法ロビー関連の斡旋収財の疑いを適用しながら、当時独立した政治家と判断しにくい安氏に政治資金法を適用した検察の捜査を巡って「見逃し捜査」の批判が出るのは当然だ。不法ロビー資金の代わりに代価性のない政治資金と判断すれば、可罰性が弱くなって結果的に令状が棄却される可能性が高いということを、検察は誰よりもよく知っているはずだ。

安氏はこれまでカネを渡した人を知らないうえに、カネを受け取ったこともないと否定してきたが、最近「ミネラルウォーター会社への投資資金で２億ウォンを受け取った」と供述を変えており、検察はこの供述をそのまま受け入れた。資本金５０００万ウォンの会社に２億ウォンを投資しながら、持ち分確保や経営に関心がなかった点に着目して、不法ロビー関連の投資だったかについてより徹底した捜査が行われるべきだった。

検察が、世論と大統領府の間で模範回答を出すために苦心した跡が、見え隠れする。当時議員だった盧大統領は９９年、カネが流れた込んだ地方自治実務研究所の所長職を辞めているので、事件とは関連がないと検察は明らかにしたが、安氏は研究所のオーナーではなく伝達者に過ぎないと考えなければならない。金浩準（キム・ジュンホ）宝城（ポソン）グループ前会長の弟であるヒョグン氏も「安氏が盧大統領の側近で、自治研究所が盧大統領の側近たちのいる所であることを知っていた」と供述したが、検察は盧大統領は無関係だという点だけを強調して自ら捜査に上限線を引いた。

この資金がたとえ研究所の経営と側近たちの活動費を支援する純粋な目的の政治資金の性格を持っているとしても、盧大統領は黙っていてはならない。大統領は憲法上、在職中に内乱と外為の犯罪を除いては刑事事件に訴追されないが、盧大統領は自らこの事件と関連して隠さずに釈明することが望ましい。我々は検察の補強捜査を見守る。