個人のワークアウトの特恵を受けた信用不良者が約200人に及ぶものと集計された。
信用回復支援委員会は、2002年11月から2003年1月まで、97人が個人ワークアウト計画確定で金融会社の同意を受け、また別の97人は債務調整案が通過し、金融会社の同意手続きを進めているところだと、10日、発表した。
これらのうち、156人(80.4%)は、基本的な利子の減免や償還期間の特恵を受け、元金の減免まで受けた人は7人(3.6%)に過ぎなかった。
年齢別では、30代が41.8%ともっとも多く、20代も27.8%に及んでいる。
個人の負債規模は、3000〜5000万ウォンが46.9%、1000〜3000万ウォンが45.4%と大半を占め、1ヵ月の所得水準は、100〜150万ウォンが46.9%を占めた。
委員会はまた、金融会社の意見を考慮して設けられた債務調整案が審議委員会で否決されたケースが4件があった、と説明した。
一方、これまで個人ワークアウト申請者は計1380人で、このうち875人が今年1月に申し込むなど、申請資格制限の全面廃止後に信用不良者の関心が非常に高くなったことがわかった。
申請者の負債規模は、5000万ウォン以下が78%を占め、負債を負った理由としては、生活苦(47.9%)、事業の失敗(26%)、疾病(9%)、私金融取り引き(8%)などの順だった。
金斗英 nirvana1@donga.com






