企業の接待費の損費処理限度を縮小し、接待費をたくさん使った企業に対しては、税務調査を実施するなど、企業の接待費支出を抑制するための方策が本格的に進められる。
政権引き継ぎ委員会の李東傑（イ・ドンゴル）委員は、２日、「接待費の過度の使用は、公正で競争的な企業文化をはぐくむのに障害となっている。財政経済部、国税庁、租税研究院などが、技術的な問題を検討する必要がある」と明らかにした。
李委員は「上場企業の６０％が、営業費用の認定限度（売上高の０．２％）を超える接待費を使っていることが、調査で分かった。よって、損費処理限度を減らす方法を講じなければならない」と話した。
また、政権引き継ぎ委側は、１人当たりの接待限度額を設定して、贅沢支出の抑制を誘導して、高級飲み屋など贅沢な店で使った接待費は、損費処理対象から外す案を検討している。さらに、接待費の支出の多い企業に対しては、税務調査を行って、接待費がオーナー家族の生活費など、企業の経営目的と関係なく出費されたと判断されれば、税金を追徴する措置も計画しているという。
租税研究院の調査結果によると、０１年の国内上場企業の売上高に対する接待費支出の割合は０．１９％で、９４年の０．２６％よりは低くなったが、９９年と００年の０．１８％に比べてまた高くなっている。一方、証券業協会は、接待費の使いすぎを防ぐため 「証券会社が投資信託運用会社のファンドマネージャーなど機関投資家に提供する接待費の限度を、１回１人当たり２０万ウォン、１年間１００万ウォンに制限する」という内容の自律規制条項をもうけて、０１年から実施している。
金昇鍊 srkim@donga.com
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