政権引き継ぎ委員会が国税庁長と警察庁長の次期候補を物色するため、関係機関の幹部らを対象に２１日にアンケート調査を行ったことが、２２日明らかになった。政権要職の人選に先立って、関係機関の幹部らを対象にアンケート調査を実施したのは今回がはじめて。
国税庁によると、引き継ぎ委は２１日、世論調査専門機関に依頼し、第一線の税務署長や本庁の課長など、書記官級の幹部４００人あまりを対象に電話で世論調査を行った。
調査内容は△国税庁の懸案△次期国税庁長が備えるべき徳目△次期庁長の適任者は誰だと思うかなど、１０項目。
国税庁の関係者は「今回の世論調査は引き継ぎ委が発表した多面評価制のために行われた。国税庁を動かす中間幹部らの意見が明らかになるだけに、どんな結果が出るか気になる」と話している。
これとは別途に政治・社会分野の世論調査機関であるポルンポル（Ｐｏｌｎｐｏｌｌ）は２２日、「警視を対象に警察人事の改善点、次期庁長に対する好感度などに関するアンケート調査を２１日に行った」と述べている。
アンケートの内容は△次期庁長には誰が適しているか△次期政権で警察庁が優先的に変化すべきこと△次期警察庁長の能力と人柄がどうであるべきか△警察人事の改善点△次期警察庁長が備えるべき徳目など５つの項目だ。
とくに次期庁長候補に対しては、成楽式（ソン・ナクシキ）警察庁次長、李大吉（イ・デキル）ソウル地方警察庁長、崔圻文（チェ・キムン）警察大学長など、具体的な候補者３人を取り上げ、注目されている。このアンケートは全警視（４００余名）のうち、２００人程度を対象にしたもので、電話で行った。
しかし、庁長候補に対するアンケート調査に対する反応は分かれた。
アンケート調査に応じたある警視は「調査結果がどれほど反映されるかはわからないが、過去のように、一握りの権力者によって決まった人事よりは幅広く世論を反映するものとみられる。事実上、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領がかかげている多面評価が初めて適用されたのではないか」と話している。
もう一人の警視は「人事の参考資料として活用するには質問の数やアンケートの内容が不十分なようだ。下手をすると、出身地域や補職別に派閥を作りかねない」と懸念の声をあげた。
宋眞洽 sys1201@donga.com jinhup@donga.com
About Dong-A Ilbo