政府は、在韓米軍の犯罪発生時に、韓国の捜査機関が捜査を迅速に行なえるように、米国政府代表が２４時間常時待機し、立ち会いを要請した１時間以内に、一線の捜査機関にすぐに出向くよう韓米地位協定（ＳＯＦＡ）の運営方法を改善することにした。
これは、米軍容疑者の供述が証拠として認められるには、米国政府代表の立ち会いを必要とする現ＳＯＦＡ規定が、米政府代表の立ち会いの遅れなどから、適切に運営されていないという指摘によるものだ。
政府はまた、容疑者の身柄が米軍側に引き渡された後でも、韓国の捜査機関が必要と判断すれば、出席を要求できる案を講じることにした。
政府は、今月中に韓米ＳＯＦＡ合同委員会を開き、韓国の要求事項を法的拘束力がある両国間「合意事項（Agreed View）」に採択することを求める方針だ。
政府は４日、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舎で、金碩洙（キム・ソクス）首相を中心に「最近の対米感情に関する閣僚会議」を開き、このような内容のＳＯＦＡ改善案を作成し、１３の省庁局長レベルで構成したＳＯＦＡ改善対策班を発足させた。
政府はまた、在韓米軍兵士の犯罪が公務中に発生したのかどうかの判断を、米軍側だけに任せず、多様な協議ルートを通じて、韓国政府の見解が十分に反映されるように積極的に対処することにした。
政府はさらに、京畿道議政府市（キョンギド・ウィジョンブシ）で発生した「米軍装甲車による女子中学生死亡事件」と類似の事故が発生しないように、今後すべての米軍訓練計画を事前に通報するなど、米軍訓練時の安全対策も協議することにした。
一方、米国務省の関係者は３日、ＳＯＦＡ改定と関連して韓国のマスコミに電話で「韓国内で起こっている反米感情を憂慮しており、状況を注視している。技術的な次元で運用上の改善はできるものの、現状況で改定は難しい」と明らかにした。
さらに、ブッシュ米大統領が公式声明の形で今回の事件について謝罪する可能性があるか、という質問に対しては、現状況で米国としてすることはしたと述べ、難しいという考えを示した。
成東基 esprit@donga.com
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