国民（クンミン）銀行は、クレジットカードによる現金サービスを３カ所以上で受けている顧客４０万人あまりを「潜在不良顧客」に分類し、事実上、取り引きを中止することにした。また、中小企業の勤労者や自営業者などには、カードを新規に発行しないことにし、カード貸し付けも全面的に中止した。国民銀行は、クレジットカード事業部門を健全化かつ充実させるために、こうした「非常対策」を設けて実施すると２８日、明らかにした。
とくに現在、滞納している１５万人に対しては、カード利用の限度を「０ウォン」とし、事実上会員資格を奪った。これとともに、クレジットカードの新規募集顧客を△公務員△上場会社の幹部△国営企業と政府投資機関の勤労者△弁護士△医師など１２の職群に限定し、所得証明のできない自営業者や売上高３０億ウォン以下の中小企業の勤労者など５つの職群に対してはカード発行を中止した。
また、国民銀行は、カードの不健全さを根本的に解消するため、カード貸し付けを２９日から全面中止することにした。国民銀行のこうした「劇薬処方」は、これから他行やカード会社にも大きな影響を及ぼすものとみられる。
国民銀行の李クァンジュ・カード業務チーム次長は「クレジットカードの不健全さが目立つようになり、抜本的な措置を取るしかなかった」と説明した。
国民銀行をはじめ各都市銀行は、抜け道で「家計向け貸し付け減」に乗り出したという指摘を受けている。各都市銀行は、家計貸し付け減を目指して、家計貸し付けの２０％程度を占める自営業者に対する貸し付け分類を企業貸し付けに変えているという。
これを受け金融監督院は、各銀行の小規模自営業者（ＳＯＨＯ）を含む企業貸し付け実態調査に踏み切った。
金融業界によると、国民銀行は１４日、 ＳＯＨＯ貸し付けを個人貸し付けから企業貸し付けに変更するようにしており、最近 ＳＯＨＯ貸し付けマーケティングに集中している他都市銀行も資産分類を企業貸し付けに変えているという。
金監院の鄭成淳（チョン・ソンスン）銀行監督局長は「事業者登録証がなければ、家計貸し付けに分類し、事業者登録証があっても用途が事業資金に使われる時のみ、企業資金に分類すべきだ」とし、「ＳＯＨＯ貸し付けをはじめ、企業貸し付けの実態を全般的に点検している」と話した。
金東元 申致泳 daviskim@donga.com higgledy@donga.com
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