韓米日3国と欧州連合(EU)が参加している韓半島エネルギー開発機構(KEDO)は14日(現地時間)、米国ニューヨークで理事会を開き、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に供給する11月分の重油は、予定通り提供する方針を決めた模様だ。
しかし、KEDO理事会は、北朝鮮がすぐに核廃棄措置を取らない場合、12月以降は重油供給を見合わせることで意見が歩み寄ったとされる。
韓国政府当局者は、「KEDO理事会に次ぎ、韓米日3国が軽水炉事業の全般について話し合う予定だ」と述べ、3国が12月分以降の重油提供を停止し、軽水炉建設支援事業についても見直し作業に着手する考えであることを示唆した。
これに先立ち、米国は、北朝鮮の南浦(ナムポ)港に向かっている11月分重油4万2500トンは予定通りに提供するが、12月分からは停止することを決め、近く韓国と日本に伝える予定だと、米政府関係者たちが13日語った。KEDO理事会を控えて、13日に開かれた関係省庁会議でこのような方針を決めたと、同関係者たちは伝えた。
ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のマコーミック報道官は13日の記者会見で「われわれはKEDO理事国の日本、韓国、EUとともに北朝鮮に対して取りうる共同のアプローチについて引き続き協議するだろう。しかし、状況が以前とは同じでないという点、つまり悪い行為は報われないことを、北朝鮮が自覚するようにするつもりだ」と話した。
金影植 spear@donga.com






