今年の弁理士試験で多くの問題点が発生し、受験者らが憲法訴願と行政訴訟を起こしている。試験を行なっている特許庁は、突然、合格者の選定方法を変えたり、試験の最中に問題を修正したりして、批判の矢面に立たされている。
法務法人のチョンイルは 「今年５月２５日に行われた弁理士１次試験の４ヶ月前に、特許庁が合格者の選抜方法を変えたために、被害を受けたという不合格者３人に代わって、先月２２日、ソウル行政裁判所に「不合格処分取消し訴訟を起こした」と、８日、明らかにした。
また同法人は、８月初めに職業選択権の侵害などを理由に、２０１人の受験者に代わって憲法訴願を出した。憲法裁判所は憲訴について請求期間が切れたという理由で棄却したが、「補充意見」を通じて特許庁の過ちを指摘した。
この補充意見は「特許庁は試験の管理など行政側の便宜のために、個人の職業選択権など憲法上の基本権を侵害した」とし、「請求期間は切れたものの、憲法秩序を守りつづけるため、これから同じパターンの侵害行為が繰り返されることのないようにしなければならない」としている｡
特許庁は１次試験のわずか４カ月前の今年1月１７日に合格者選定方法を「絶対評価」から「相対評価」に変えた。特許庁は２０００年６月に弁理士法施行令を変えて絶対評価制にしており、今年１月９日にも「３月３１日に絶対評価制で１次試験を行う」と発表していた。
特許庁は「２次合格者の数は限られているのに、絶対評価制で行うと１次合格者が急増するうえに試験管理が事実上難しいために変えた」と釈明している。
しかし、チョンイルの薛慶洙（ソル・キョンス）弁護士は「２００６年６月の特許庁の発表で受験者が急増しており、１次では合格ラインを超えるだけでいいので、２次に力を入れる方向で試験準備をしていたが、突然の変更で被害を受けた受験者が多い」と話している。
さらに今年８月に行われた弁理士２次試験では、選択科目のうち「回路理論」の１問に「符号」が抜けていたのを、試験が始まって３０分も経過してから訂正する騒ぎがあった。該当科目を受けた受験者は試験当日、試験時間の延長を求めたが受け入れられなかった。
具滋龍 bonhong@donga.com
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