政府が、朝興（チョフン）銀行の売却を今月末までに済ませる方針を決めたことを受けて、朝興銀行が激しく反発するなど、売却過程でのひと波乱が懸念されている。
田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は３日、ＫＢＳ１ＴＶの「日曜診断」番組に出演し、「国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制以後、１５６兆ウォンの公的資金が投入され、国有化した企業が多い。そのうちの一つである朝興銀行を今月中に、必ず売却する」と明らかにした。
政府は先月末、朝興銀行の売却入札に参加した１５機関のうち、売却先として新韓（シンハン）持ち株など４機関を候補に選定しており、これらの機関は最近朝興銀行に対する現場調査を行っている。
政府は４機関の現場調査が終わり次第、今月末に公的資金管理委員会を開き、最終的な売却先を決める方針だ。
これについて朝興銀行の経営陣と労組は「政府が朝興銀行の売却を過度に急いでいる」として反発した。
朝興銀行労組は１日、緊急代議員大会を開き、ストライキを決定した。朝興銀行労組は１日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）の金融監督院前で、抗議デモを繰り広げたのを手始めに、合併反対闘争に入った。労組は２６日にゼネストに突入するという計画のもと、１２日ごろ組合員の賛否投票を実施する予定だ。
朝興銀行労組は、これに先立って先月２８日、銀行機密書類の「１００大企業融資現況」の原本とフロッピーを持ち出し、このため朝興銀行に現場調査を行っている買収希望機関が手間取っているとされる。
洪錫柱（ホン・ソクジュ）頭取も最近、李瑾栄（イ・グンヨン）金融監督委員長に会い「売却の時期を延ばしてほしい」と要請した。
洪頭取は「今年に入って不良債権を約６０００億ウォン近く償却しており、ハイニックス半導体への無担保融資についても１００％の貸し倒れ充当金を積むなど、純益減少を見通して財務構造を改善した。政府持ち株のうち２０％を外国系資本に売却した後、残りの株は来年に経営権とパッケージで売却した方が最善の方法だ」と主張している。
申致泳 千光巖 higgledy@donga.com iam@donga.com
About Dong-A Ilbo