韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、２７日、ソウルで週休二日制政府案の成立を阻止するため両組織が連携して大規模集会を開くなど本格的な闘争に突入した。
韓国労総の繊維流通労連、金属労連、化学労連などと、民主労総の金属産業連盟で組織されている「製造部門労組共同闘争本部」（共闘本部）は同日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）で１万人あまりの組合員が参加して「勤労基準法改悪阻止と労働時間短縮完全争奪のための闘争決議大会」を開いた。
共闘本部は、大会で「週休二日制政府案は、労働者の生活の質の向上と実質労働時間の短縮という大原則を黙殺し、使用者の要求だけを反映した改悪案だ。国会常任委員会で政府案が可決される場合、ゼネストで本会議成立を阻止する」と明らかにした。
共闘本部は、また「勤労基準法改悪案に賛成する政党の候補に対しては、１２月の大統領選で落選闘争を強力に展開する」と強調した。
共闘本部は、集会が終わったあと、常勤幹部を中心に汝矣島の国会前で座りこみ闘争に入る一方、２８日から１１月２日まで単位労組別にゼネスト賛否投票を行い、国会常任委で勤労基準法改正案が可決され次第、ゼネスト闘争を強行することにした。
集会を終えた組合員たちは、汝矣島の「文化マダン」を出発し、永登浦市場交差点まで街頭行進を行った。
韓国労総は、勤労基準法改正案、経済特区法、公務員組合法を「反労働３大悪法」と決め付け、１２月の大統領選まで△国会前でのリレー闘争△与野党と国会常任委訪問△全国労働者大会など、阻止闘争を続けることを決めた。
一方、鉄道、ガス、発電労組など、韓国労総と民主労総の組合員たちは、同日、ソウル鍾路区（チョンログ）の宗廟（チョンミョ）公園で「国家基幹産業の民営化を阻止するための共闘本部総力闘争決議大会」を開き、ガス産業の構造再編法案の撤廃などを要求した。
このほか全国農協労組も同日、国会前で「民族農業死守と農協中央会の改革に向けた全国農協労働者決議大会」を開き、「韓国チリ自由貿易協定締結で農民の生存権が大きく脅かされており、２０００年に行われた農協統合で地域単位組合が疲弊化した」と主張した。
異鎭 leej@donga.com
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