個人向け貸し出しの伸び率が「危険水位」に達したという指摘が出ている中、９月に入ってからも個人向け貸し出しが大幅に増加した。
このため政府は不動産市場の過熱原因の一つに挙げられている住宅担保貸し出しを引き締めるため、緊急の対策作りに乗り出した。
財政経済部と金融界によると、多くの銀行では９月１〜１９日の個人向け貸し出しの増加額が、すでに８月１ヵ月間の増加額に匹敵することが分かった。こうした傾向が続けば、新韓（シンハン）、朝興（チョフン）、外換（ウェファン）、ウリ銀行など、主な都市銀行の９月の個人向け貸し出しの増加額は、８月の増加額を大幅に上回ることが確実とみられる。
個人向け貸し出しは、３月以後７月まで、毎月４兆〜６兆ウォン台ずつ増加の一途をたどった。とくに、下がり続けていた伸び率も８月から再び増加に転じ注目されている。
したがって、政府は２７日ごろ、財経部、韓国銀行、金融監督委員会、金融監督院による金融政策協議会を開き、総合対策をまとめることにした。
財経部はまず、「９・４住宅市場安定対策」の一つとして発表した住宅担保比率の引き下げ対象をさらに広げる案を検討している。９・４対策では、投機過熱地区内の新規住宅担保貸し出し金のうち、住宅担保比率の６０％を上回る金額については、金融機関が貸し倒れ引当金をさらに引き上げるように義務付けたが、これだけでは物足りないという指摘が多かった。
「投機過熱地区」は言葉のイメージとは異なって、内容からすると、（住宅）請約過熱地区のことをいう。それで、アパートの値段が急騰した京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）と首都圏の５つの新都市（盆唐、一山、坪村、山本、中洞）が抜けて、新規貸し出しではなく満期延長分の場合、貸し倒れ引当金の積立率を引き上げなくても済むなど、公平性に反している。
財経部はこれと合わせて、国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率を計算する際、住宅担保貸し出しの危険過重値を高める案も検討している。
危険過重値が高くなれば、ＢＩＳ比率は低くなるため、銀行は住宅担保貸し出しを減らさなければならない。現在、ＢＩＳ比率を算定する際適用される資産別の危険過重値は△国債０％△住宅担保貸し出し５０％△信用貸し出し１００％△株式１００％などだ。
財経部の関係者は、「ＢＩＳ比率が高くなれば、国内銀行の信用度が落ちるため、この方法の代わり、住宅担保比率が６０％を上回る住宅担保貸し出しについて上限を設ける方法も考えている」と述べた。
千光巖 金承眞 iam@donga.com sarafina@donga.com
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