勤労所得税の増加率、所得増加の３．７倍

労働者の所得が増加する速度より、さらに早いスピードで税金が上がり、結局、労働者の負担がさらに大きくなりつつあることが分かった。

富裕層から税金をたくさん取るための相続税、贈与税の名目税率は上がったものの、実際の課税基準となる課税標準が上がったのとは大きな差があり、これら税金に対する富裕層の負担はむしろ減ったことが分かった。

財政経済部が１６日国会に提出した国政監査資料によると、物価を考慮した労働者の実質所得は９６年を１００とした時、２００１年は１０１．９で、足踏み状態だった。これに対して勤労所得税の実質負担増加率は１０７．１に上がり、勤労所得税の増加率が所得増加率より３．７４倍も高まった。

労働者の実質所得は、９６年を１００にして△９７年９６．４△９８年８６．１△９９年９３．２△２０００年９５．０と低かったが、２００１年になって１０１．９になり、辛うじて通貨危機以前の水準に回復した。これに対して実質勤労所得税は９９年には７３．３、２０００年９４．７で、２００１年には１０７．１へと急騰した。

実質の国内総生産（ＧＤＰ）は９６年を１００にした時、２００１年には１２２．５で２２．５％も増え、勤労所得者らは税金負担ばかり増えただけで、それまでの通貨危機の克服にともなう成果の分配では疎外されていると指摘された。

一方、高額財産家から税金をたくさん取るために、贈与税、譲渡税の名目税率を高めたが、算出税額を課税標準で分けた実効税率はむしろ低くなったことが分かった。相続税の実効税率は、２０００年３４．２％から２００１年３１．３％、同期間中、贈与税の実効税率は３１．３％から２８.８％へと、それぞれ下落した。

金光賢 kkh@donga.com