江原道、２兆ウォンの被害に復旧予算２９億ウォン

台風１５号による財産被害は、６日現在、史上最大規模の４兆２０００億ウォンにのぼる。しかし、被害を受けた地方自治体の災害復旧予算が事実上底をつき、復旧への支障が懸念されている。

このため各自治体は、すべての財源を総動員し地方債発行も考慮しているが、被害がひどい江原道（カンウォンド）などの一部の自治体は独自の調達が難しく、中央政府に援助を期待している。

現行の自然災害対策法「自然災害の被害調査と復旧指針」によると、公共施設の復旧費の場合、ダム、鉄道、国道などの国家管理施設は全額国費となる。しかし地方道路や地方河川など地方管理の施設は、国費と地方費を半分ずつ負担することになっている。

地方費の割合も、広域自治体と基礎自治体がそれぞれ２５％ずつ負担することになっているが、市・郡別に地方費の負担額が１７億５０００万ウォンを超えれば、超過分の８０％を国庫で援助すると規定されている。

今回の台風で、被害額はすでに１兆６０００億ウォンを超えており、最終被害の集計が２兆ウォンにのぼるものと推定される江原道の場合、今年の災害予備費はわずか１１１億ウォン。

台風第５号、先月の集中豪雨、今回の災害の応急復旧費で１５億ウォン、避難民のコンテナハウス購入費１１億ウォン、年初めの災害予防事業費から８２億ウォンを支出し、残っているのは現在２９億ウォンだけだ。

このため江原道は道レベルの財源確保が不可能であり、水害地域の市・郡とともに、政府に大幅な援助を求める建議文を出すことにした。

約７５００億ウォンの被害が集計された慶尚南道（キョンサンナムド）の場合、今年４３４億ウォンの災害予備費を確保していたが、８月初めの豪雨の被害復旧に８７億ウォンを支出し、現在３４７億ウォンが残っている。

全体の復旧費は豪雨被害約６６００億円、台風被害約１兆３０００億円で、２兆ウォンにのぼるものとみられ、２０００億ウォンを慶尚南道と道内の市・郡に割り当て、他の財源をすべて投入する一方、それでも足らない場合は地方債を発行する計画だ。

慶尚南道河東郡（ハドングン）の関係者は「今年の全体予備費が１４億ウォンにしか過ぎず、前の豪雨の時の復旧費で全額を使い切った。今回の台風被害の復旧費１５００億ウォンのうち１５０億ウォンを郡費で当てるしかないが、どうしたらいいか分からない。１５０億ウォン全額を借りても返す術がない」と語った。

公共施設など３７６９億ウォンの被害を出した全羅南道（チョンラナムド）は、復旧のために被害額の約２倍の約７４００億ウォンがかかると推算している。

この場合、道が独自に調達しなければならない額は、国費の援助と市・郡が負担する地方費を除いた約１５００億ウォン。しかし、道が確保しておいた予備費は１７８億ウォンにしか過ぎないのが実状だ。

そのうえ、台風１５号の被害復旧費５８４億ウォンのうち７９億ウォンを独自に負担しなければならず、先月４〜１１日の集中豪雨による災害復旧費も８８０億ウォン（道費負担は少なくとも２００億ウォン）と集計された状況のため、これに伴なう追加負担も２８０億ウォン台にのぼる見通しだ。

全羅南道の関係者は「想像を越える災害復旧費による財政圧迫がのしかかり、すぐにも地方債を発行しなければならない状況だ」と述べた。

同関係者は「被害状況と規模によって復旧の優先順位を決めて援助するしかないため、被害復旧に長期間かかる」と語った。

これに対して企画予算処は「災害復旧の国費と地方費の負担原則は守らなければならないため、地方費が底をついた自治体は、行政自治部で特別交付金を受けるか、借り入れなどで独自に調達策を講じなければならない」と述べた。