企業の体感景気が大幅に低下している。
全国経済人連合会（全経連）は、最近、業種別の売上額を基準にした６００大企業を対象に調べた８月の企業景気実査指数（ＢＳＩ）が１００．４ポイントに止まったと、４日発表した。
実際の経営状況を示す７月の実績ＢＳＩは９７．３ポイントで、昨年１１月（ＢＳＩ、９５．０）以降、９ヵ月ぶりに基準値を下回った。
ＢＳＩが１００ポイントを超えると、景気が前月より好転すると楽観する企業が悲観する企業より多いことを示す。
全経連は、「企業の景気展望が最高潮に達していた５月（１４３．０）以後、３ヵ月間急落しており、経営環境が急速に悪化しているものとみられる」と解釈した。
全経連は、企業の景気体感がい縮している理由として△米国資本市場の不安による世界の実物景気回復の遅れ△国内証券市場の同調停滞による消費い縮と投資回復の遅れ△ドルに対する急激なウォン高で、輸出競争力と採算性の悪化△釜山（プサン）アジア大会、大統領選など、相次ぐ大行事による企業活動力の低下——などをあげた。
分野別には、内需（ＢＳＩ、１０７．９）、輸出（製造、１０４．７）、投資（１０３．９）、資金事情（１１４．８）、雇用（１０４．５）などで好調ぶりを見せているが、期待値は鈍化している。採算性（１０１．８）や在庫（１０３．８）の水準は、７月と同様と見ていた。
産業別には、軽工業（９４．２）がウォン高による輸出環境の悪化で、昨年１２月以降、９ヵ月ぶりに１００ポイントを下回った。
重化学工業（１０１．８）は横ばいを示した。鉄鋼（７５．０）、造船（７７．８）などで大きく悪化する見通しが出たが、デジタルＴＶや携帯電話、輸出が好調な情報通信（ＩＴ）と賃金交渉が終わり操業が正常化した自動車産業（１１６．２）で楽観的な見通しが出されたのが響いた。
非製造業（１０２．６）は、非シーズンながら建設（１０６．８）、流通（１０７．８）の影響で横ばいの水準を維持した。
全経連は、「米国発の金融不安など、外部からの衝撃要因を緩和できる方策が求められており、実物景気の鈍化に備え、当分は低金利基調が維持されなければならない」との対策を提案した。
申然鐏 ysshin@donga.com
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