韓国市場に参入している外資系の通信設備業者が構造調整の波に巻き込まれている。
世界的に情報技術（ＩＴ）の景気が立ち直っていないうえ、第３世代移動通信と呼ばれているＩＭＴ−２０００のサービス業者の輪郭が固まっている中で、リストラに乗り出す会社も現われているためだ。
８日、通信業界によると、エリクソンコリアは、このほど１９人の従業員に休職を通知した。当初、同社では全従業員８７人のうち、９月までに６１人をリストラする計画だったが、従業員が労組を組織して交渉を求めてきたことで、休職通知の対象者が減った。１０人はすでに自ら退社している。
ある社員は「会社側は、昨年まで何としてでもＩＭＴ−２０００サービスを勝ち取るとして経歴社員約３０人を採用したが、ＳＫテレコムの入札で落ちたら、すぐ構造調整に踏み切った。現在は１９人が解雇されたが、いつでも解雇される従業員は増えそうだ」と心配した。
物騒なのはモトローラコリアも変わらない。米モトローラ本社が最近全従業員の７％に当たる７０００人をリストラすると発表しているが、その影響が韓国まで及びかねないためだ。
通信業界の関係者は「ＩＴ景気が低迷しているうえ、携帯電話サービスが第４世代へ移動するまでは仕事がほとんどなく、いつ構造調整の荒波が押し寄せるか分からない。最近は技術系の人が会社を移りたくても採用するところがない」と述べた。
artemes@donga.com
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