ドル安が急速に進み、経済回復の足かせとなることはもとより、ヨーロッパ、日本など世界経済に衝撃を与える懸念が高まっている。
２４日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場のドル相場は、１ユーロ＝０．９８１３ドルまで跳ね上がった後、０.９７０９ドルで取り引きを終えた。ユーロは、今年最安値の２月１日に比べて、１３％も価値が上昇した。
シティーバンクが最近、３ヵ月後の為替レートの展望を、１ユーロ＝０.９６ドルから１.０２ドルに修正するなど、市場はさらなるドル安を規定事実として受け止めている。
日本の円相場も２４日、１ドル＝１２１.７２円で取り引きを終え、今年２月の１３４円台から大きく円高になった。
ブルムバーグ通信は２５日、専門家の話を引用して「円・ドルレートは、今週中に１２０円台を割り込むだろう」という見通しを伝えた。
▲ドル安への懸念〓米国政府は、公けには「強いドル」を打ち出しているものの、ドル安を容認するといった雰囲気が明らかである。
米国のアナリストらは「最近のドル安は正常」なものだと評価する一方で「しかし、坂道を転がる岩のように収拾がつかなくなると、問題が深刻化するだろう」と懸念を表していると、ウォールストリートジャーナルが２５日付けで報じた。同新聞は「アジアの金融危機の際も安定していたドルが、最近はドル安に転じ、投資家の信頼を失いはじめている」と伝えた。
ドル安を一番敏感に受け止めているのは日本。ただでさえ景気低迷が深刻なうえに、日本の輸出品のドル価格が値上がりして輸出が減少することになるためだ。ドル安に伴うユーロ高を歓迎しているヨーロッパも、対米輸出が減る一方で、夏季の米国人観光客が減少するなどの影響については懸念を示している。
▲韓国、企業の業績悪化を懸念〓三星（サムスン）、ＬＧ、現代などの民間経済研究所は、ウォン・ドルレートが年末までに１２００ウォンを割り込むこともあり得ると展望した。２５日午後のウォン・ドルレートは、１ドル＝１２１３ウォンと、今年最高値を記録した１３３２ウォン（４月１２日終値）より１１９ウォンのウォン高ドル安となった。
今年初めの「ウォンが評価下げになっている」として、為替レートが相当幅下落するものと予想した三星経済研究所は最近、報告書の中で「米国経済が当初の展望に比べて良くない」として、今年の年間平均為替レートの予測値を、１２８０ウォンから１２５０ウォンに、一段と下げた。
さらに、第４四半期（１０〜１２月）には、１２００ウォン台を上下すると展望している。三星経済研究所のクォン・スンウ首席研究員は「昨年は、予想外の高為替レートと低金利による低成長にもかかわらず企業業績が良かったが、今年は正反対の状況が起こり得る」と警告している。
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