中国発の世界経済危機を懸念する声

中南米発経済危機論が広がっている中、中国経済も尋常ではないとの指摘が相次いでいる。いわゆる「中国発世界経済危機論」である。

昨年末の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟と、今秋の第１６期全国代表大会を機に、中国は本格的な資本主義開放体制への転換をはかっているが、改革に支障が生じ、経済危機に陥る可能性が高いとの主張が、国際金融界と中国内部から持ち上がっている。

「迫り来る中国の危機」の著者であるゴードン・チャンは、中国が第２のアルゼンチンになる危険性が高いと警告した。チャンは「両国とも不良債権に悩まされる金融システムを持っており、もっぱら財政拡大に頼って経済成長を進めているという点で、驚くほど似通っている」としながら「外国資本の流入が減少すると、中国経済は５年以内にデフォルトの危機を迎えるはずだ」としている。

中国証券市場の問題点を分析した「チャイナドリーム」の著者ジョー・スタッドウェルは、中国危機の最大原因として、指導層の無能力と腐敗を挙げた。中国の指導部は、ずさんな金融体制と競争力のない国営企業の改革に消極的に対処しており、今秋、江沢民主席から胡錦濤副主席に権力が委譲されるとはいえ、事情は何も変わらないだろうと指摘している。

世界銀行は、先月発行した中国経済報告書の中で「中国証券市場の全体時価総額のうち、政府所有分の比重が６０％を上回っている」と明示している。報告書は、中国政府による過度な持ち株所有は、一般株主らの経営改善の要求を封じるだけでなく、財政的にき弱な企業の破たんを防ぎ、金融界による不良債権の処理を遅延させる要因として働いていると指摘した。

英国の経済週刊誌エコノミストは、金融、企業、労働など、さまざまな分野で同時に現れている中国の危機の核心は、社会主義と資本主義の異質の結合に起因していると診断した。

中国は、上海と深圳に「資本主義の顔」である証券取引所を開設しているものの、株価の変動では政府と機関投資家（国有企業）が決定的な役割を果たしているだけで、民間部門は何の役割も果たせないなど、依然として「社会主義的運営」の限界を持っていると指摘している。

このため、エコノミストは、中国経済を「社会主義が資本主義を犯して産ませた先天的奇形児」であると指摘した。

国際通貨基金の元首席研究員であり、現シティーバンク副会長のスタンレー・フィッシャーは最近、ウォールストリートジャーナルとのインタビューの中で「中国が資本主義への転換に成功するなら、アジアの真の成長エンジンになれるだろう」と前提し、「しかし、中国が改革を成し遂げるのは、可能ではあるだろうが決して容易ではないはず」と展望した。

鄭美京 mickey@donga.com