三星半導体関連製品、米ＩＴＣが特許侵害の容疑で調査

米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）が２３日（現地時間）米国で販売されている三星（サムスン）電子と半導体の関連製品について、米貿易法第３３７条に基づく特許侵害の容疑を調査している。

２４日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）・ワシントン貿易館の報告によると、今回の調査は、半導体生産の世界第２位メーカーである東芝の提訴を受けた措置。同社は先月２２日、米国際貿易委員会に三星電子の半導体関連製品と関連、米国内での輸入・販売を禁止するよう要請した。

KOTRAの報告書は「通常１年〜１年半程度にわたる調査の後最終的な判決が下され、それ以降６０日後に効力が発生する」とし「今回の東芝の提訴は、三星半導体の対米輸出を阻止するためのものというよりは、ロイヤルティーの収入を狙ったのが主な目的のようだ」と分析した。

これについて、三星電子のキム・ワンギ半導体知的財産権企画グループ長は「提訴内容を正確に把握した後、東芝が侵害した特許権について逆の訴訟を提起するなどといった積極的な対応策を講じたい」とし「しかし、最終的な半的まで進まなくても、途中で交渉を通じて解決できる余地もある」と述べた。

三星電子と東芝は数年前から半導体の設計構造と関連した諸特許を相殺し計算する「クロス・ライセンスの交換交渉」を進めてきたが、意見の隔たりを狭められずにいる。

金光賢 kkh@donga.com