民主党の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領候補が16日、97年の大統領選挙の際、当時与党のハンナラ党が大企業や国税庁を通じて違法な選挙資金を集めたとされる「税風事件」
と安全企画部予算横領事件を取り上げ、2日連続で検察捜査の不公正さについて指摘すると、ハンナラ党も盧候補に対する検察捜査を主張し始めている。
▲盧候補と民主党側の攻勢〓釜山を訪問中の盧候補は、16日記者会見し「検察は野党の抵抗にぶつかったため、税風や安全企画部予算横領事件などに対する捜査がきちんと行われず、不審に思われる点が多い」としてハンナラ党関連事件に対する検察の積極的な捜査を改めて要求した。
盧候補は「非合理的な社会ほど意見の強い人が勝つといわれるが、検察がハンナラ党の強い意見に押されている感じがする。意見の強さと関係なく公平に捜査してほしい」と求めた。
また民主党の鄭大哲(チョン・デチョル)最高委員も、最高委員会議で、「(検察は)野党関連事件に対しては、税風であれ、鉄風であれ、安全企画部資金事件であれ、どれひとつ公明正大に進めていない」と主張した。鄭範九(チョン・ボムグ)報道官は論評を出し、「イ・フェチャン候補は新しい聖域なのか」と皮肉った。
これに対して、ハンナラ党の徐清源(ソ・チョンウォン)代表は、主要党役員会議で「(民主党の主張する内容は)すでにハンナラ党から捜査を要求したものだ。大統領候補が相手候補を調べろなどというのは、気の毒であると同時にかわいそうにも思える」と非難した。
またハンナラ党の南景弼(ナム・ギョンピル)報道官は、ブリーフィングで、「税風や安全企画部資金事件などは、政権当初検察が野党をたたくための狙い撃ち捜査だった。当時の検察は女性社員が使った10万ウォンの小切手まで、野党の口座をしらみつぶしに捜査していた」と盧候補の発言を撤回するよう求めた。
▲ハンナラ党の逆攻勢〓ハンナラ党の報道官らは、盧候補に対して「700万ウォンの顧問弁護士料が所得の全部だという言い訳はうそに決まっている」として、地域弁護社会に提出した弁護士料明細の公開を要求した。ハンナラ党はまた「盧候補は決して庶民を代表することができない「にせの庶民」と攻撃した。
これに対して、盧候補は「顧問弁護士料をもらった会社は全部法人なので、いずれも申告済みだ。ハンナラ党の主張は根も葉もない」と一蹴した。
ハンナラ党のソ・チョンウォン代表は、前日に次いで重ねて金大統領に対する捜査を求めた。ソ代表は「大統領は、未来都市環境の代表崔圭善(チェ・ギュソン)被告に息子を紹介してスポーツ関連事業を進めただけでなく、崔被告は大統領の親書を携えて外国に渡るような人物だ。このすべての原因は大統領にある」と主張した。
しかし、民主党の金賢美(キム・ヒョンミ)副報道担当者は「イ・フェチャン候補こそ崔被告から訪米の際に助けを借りた張本人ではないか。(ソ代表の主張は)国政は後回しにして大統領を政争に巻き込んで国民感情を刺激し、選挙に利用しようとする意図に過ぎない」と反論した。
李明植(イ・ミョンシク)副報道担当者も「ソ代表は過去の政権で各種の不正事件と関連して疑惑がもちあがった人で、15代総選挙の時は、安全企画部の予算4億3000万ウォンを受け取り、ユン・テシクゲートにもかかわっている。不正腐敗に限っては意見を述べる立場ではなく、自分がかかわっている不正事件から先に検察捜査を受けろ」と皮肉った。
鄭然旭 鄭用𨛗 jyw11@donga.com yongari@donga.com






