米大統領、サウジ皇太子とパレスチナ打開策協議

米下院の共和党指導部が３０日、イスラエルとの連帯を誇示する決議案を票決に付す方針だと、ニューヨークタイムズが消息筋の言葉として２６日報道した。

同紙は「決議案はパレスチナ自治地域でテロの基盤を破壊しようとするシャロン・イスラエル首相を支持し、アラファト・パレスチナ自治政府議長のテロ支援と協力を非難する内容となっている」と伝えた。決議案はとくに、イスラエルを支援するために、議会が追加支援もできることをほのめかしており、波紋が予想される。

一方、ブッシュ米大統領とサウジアラビアのアブドラ皇太子は、２５日、テキサス州の大統領私邸で会談したが、中東情勢をめぐる意見の隔たりだけを確認する結果となったと、外信は報じた。

ブッシュ大統領は「中東危機の解消のためには、パレスチナ当局がテロ中止に向けた措置を強化し、イスラエルは軍兵力を全面撤退しなければならない」と述べたが、アブドラ皇太子は「イスラエルをひ護する米国の現在の中東政策が続く場合、米国は重大な局面に直面するだろう」と警告したと外信は伝えた。

一方、フレード国連スポークスマンは２５日、「イスラエルは、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区のジェニン難民キャンプの虐殺疑惑の調査に当たる国連真相調査団の活動を受け入れることにした。早ければ今週末から調査が行われるだろう」と語った。

河宗大 orionha@donga.com