スポーツ宝くじの「スポーツトト」を発行するスポーツトト（株）（旧韓国タイガープルス）がスポーツ宝くじの事業者に選定される直前、国民体育振興公団が行った優先交渉対象者の評価で事実上の不適確判定を受けたにもかかわらず、最終的に事業者として選定された事実が１日確認された。
国民体育振興公団が２００１年１月作成した「優先交渉対象者実体調査の綜合報告書」には、スポーツトトが宝くじ事業を行うのに必要とされる６の全項目にわたって問題があるものとなっている。
公団の評価実務陣は、同報告書で、スポーツトトが提出した事業計画と技術提案のなかで△発売機の機能など発売システムの技術上の不適合△システム統合ソルションの未検証△事業に不適切なソースコードの導入など、６の否定的見解を明示している。
当時、実務担当者らは公団の決定に反発していたとされ、同報告書が外部に流出されて物議を醸したことで、一部職員は不利益を受けたと主張しているという。
一方、スポーツトトの大株主であるタイガープルス・インターナショナルは、現政権の初期に政権の要人の補佐役を務めていたＣ氏の秘書だったチョン某氏が、高官の親戚・姻戚であるＡ氏と政治家のＢ氏、そしてＣ氏が株式保有のため名義を借りたと主張している５人の名前が実際、株主リストに含まれていると認めた。
チョン氏は先月２８日、経済正義実践市民連合（経実連）のインターネット上のホームページ（ＨＰ）に載せた釈明文で「タイガープルス代表の宋在斌（ソン・ジェム）氏が事業権の獲得を支援した代価として提供した株式を、Ａ氏は朴（パク）某、金（キム）某、ユ某氏の名義で、Ｂ氏とＣ氏はそれぞれ自分の運転手と会社の女子職員の名義で所有していた」と強調した。
これについて、タイガープルス・インターナショナル関係者は「Ｃ氏に勧められ、朴某氏など５人が株式を買い入れたかは分からないが、宋氏が事業権と関連して株式を提供したものではない」と述べた。
チョン氏は同日、Ｃ氏を相手に会社の不正を暴露すると脅して６億ウォンを要求した容疑で、京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）の盆唐（ブンダン）警察署によって逮捕された。しかし、チョン氏は「そうした事実が全くない」として容疑を否定した。
李明鍵 gun43@donga.com · 朴民赫 mhpark@donga.com
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