「北朝鮮は国家破産の可能性」米ＣＩＡが警告

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は現在の経済失敗が長引く場合、国家破産に直面する可能性があると、テネット米中央情報局（ＣＩＡ）長官が１９日、警告した。

テネット長官は同日、米上院軍事委員会で証言し、「北朝鮮は根本的な経済改革と大規模な人道的国際支援がなければ、経済的な貧困が深まり、その結果、飢饉にあえぐことになるだろう。結局、国家破産に行き着く可能性が高まっている」と述べた。

テネット長官とともに出席したトマース国防情報局（ＤＩＡ）局長は「私たちは北朝鮮のミサイルをすべての情報、とくに軍事情報収集活動の最優先目標と見なして、これを追跡している」と語った。一方、ブッシュ米大統領は、北朝鮮が核活動を中断したと議会で保証しないことで結論をくだしたと１９日、米政権の関係者が述べた。

米議会は、北朝鮮に軽水炉が完成するまでの間、毎年重油５０万トンを提供することを前提条件として、９月頃予算を承認する前に、大統領が北朝鮮の核活動の中断を保証することを求めている。

９４年のジュネーブ米朝枠組み合意以来、クリントン政権は議会に対して、ずっと北朝鮮の核活動の中断を保証してきた。もし、ブッシュ大統領が保証を断る場合、北朝鮮に対する重油の提供が困難になり、ジュネーブ合意が破棄される危険に立たされることになる。このため、これを対北朝鮮圧迫カードの一環とみる分析もある。

ＡＰ通信はとく名の政府関係者のことばとして、このように伝えるとともに「ブッシュ大統領の結論は、米国が平壌（ピョンヤン）当局とぎくしゃくした関係にあることを示す証しだ」と報じた。

プルトニウムの生産モデルに代わる新しい軽水炉の建設は２００５年５月頃、主要部門が完成する予定となっている。

韓起興 eligius@donga.com